（相続人の欠格事由） 第891条 次に掲げる者は、相続人となることができない。 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 「刑に処せられた者」が要件であるため、たと…

遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となる。 相続放棄は詐害行為取消権の対象とならない。 民法おすすめ教科書・参考書

代物弁済は、第三者に対する対抗要件を備えた時点で、完了する。不動産は登記、動産は引渡し。債権は債務者に対する確定日付ある通知あるいは債務者の承認。 民法おすすめ教科書・参考書

相続人は、法定相続分については、その登記がなくとも、第三者に対抗することができる 相続人は、遺産分割によって追加的に取得した持分を、登記なしに、第三者に対抗することができない 相続人は、相続放棄によって、追加的に取得した持分を、登記なくして…

委任契約は、有償無償を問わず、その事務に関して善管注意義務を追う 委任契約は信頼関係に基づいているため受任者は、第三者にその事務を行わせることができない。ただし、やむを得ない場合や、委任者の許諾がある場合は許される。 当事者はいつでも契約を…

請負契約の注文者は、その請負の内容が建物または土地の工作物の場合は、解除することができない。 請負契約における請負人は目的物に瑕疵がある場合には、瑕疵担保責任を負う。具体的には請負人は瑕疵の補修責任あるいは補修に代え、または補修とともに損害…

物権の設定及び移転は、意思表示のみによって効力を生ずるから、必ずしも公示されるとは限らない。むしろ制度的には、実際の権利関係と公示の内容とが一致しない場合が生ずることを見込んでいるといえる。それでは、このような不動産物権の公示制度の役割は…

取締役は株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を株主（監査役設置会社にあっては監査役（監査役会））に報告しなければならない。 会計参与は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の…

●債務の処理 １．譲受人が譲渡人の商号を引続き使用する場合 原則： 譲受人も譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。 譲渡人の責任は営業を譲渡した日から2年以内に請求または請求予告されたものに限る 責任を負わない場合： 営業を譲渡した…

制限能力者との契約において、法定代理人に対して催告し、確答を得られなかった場合、追認されたものとみなされる。 無権代理があった場合、本人に対して催告し確答が得られなかった場合、契約は取消されたものとみなされる。 制限能力者との契約において、…

認知とは、嫡出でない子について、その父又は母が血縁上の親子関係の存在を認める旨の観念の表示をすることをいう（民法779条）。法律上、当然には親子関係が認められない場合について、親子関係を認める効果がある。嫡出とは「婚姻関係にある男女から生まれ…

手付とは、不動産などの高価な物件の売買契約をする場合、契約締結の際に、買主から売主に対し、金銭などを交付することにより成立する契約のことをいう。このことは、本体たる売買契約の場合と異なり、要物契約である。この手付には、証約手付、違約手付、…

所有権移転・持分移転等 所有権移転登記と所有権一部移転登記を同一の申請書することはできない（「登記研究」第４２３号１２５頁）。 登記権利者・登記義務者・登記原因が同一であり、かつ、持分の移転について第三者の権利に関する登記(処分制限の登記及び…

契約解除を原因とする仮登記及びその仮登記に基づく本登記の抹消は、登記の目的を「何番所有権本登記及び仮登記抹消」として一括申請ができる（昭和３６年５月８日民事甲第１０５３号）。 注 登録免許税は不動産１個につき１，０００円。 共同根抵当権設定の…

甲地につきＡ、乙地につきＢ（Ａ→Ｂ）を住所として所有権の登記をした者がＣに住所移転した場合、住所変更登記は一件の申請ですることができる（「登記研究」第２８３号）。 登記名義人の住所につき、登記申請時の錯誤のため、一部相違のまま登記されている…

抵当権設定 同一の債務を担保するため、所有者を同じくし又は異にする２個以上の不動産について、抵当権設定契約の日付けが異なる場合でも、当該抵当権の設定は、便宜、同一の申請書で申請してさしつかえない（昭和３９年３月７日民事甲第５８８号）。 登記…

ポイント 前登記名義人が登記義務者になるか否か（登記原因が相続以外の場合で、所有権の名義人の構成員に変更がある場合は前所有者も登記名義人となる。） 単独名義から単独名義への更正登記はできない（同一性がない） 登記原因は「錯誤」 利害関係人の承…

一般定期借地権（22条） 存続期間50年以上 更新・建物買取請求権なしの特約を定めることができる 公正証書による等書面でしなくてはならない 事業用定期借地権（23条） 専ら事業の用に供する目的の建物保有 存続期間10年以上50年未満 存続期間30年以上50年未…

賃貸人と賃借人の契約が合意解除されても転借人には対抗できない。 賃貸人と賃借人の契約が債務不履行で解除された場合、賃貸人は転借人に対抗できる。 賃貸人は転貸人に対して直接賃貸物の保存・修繕の義務を負わない。 賃貸人は転借人に家賃の請求できるが…

実体法 遺留分の権利者は兄弟姉妹以外の相続人 直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の三分の一、それ以外の場合は被相続人の財産の二分の一 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債…

手続き 相続財産法人の成立 管理人選任の公告（公告後2ヶ月間相続人の出現を待つ） 債権申出の公告（2ヶ月を下らない期間） 権利主張催告の公告（6ヶ月を下らない期間） 特別縁故者の財産分与の申立て（4の期間満了から3ヶ月間） ※（すべての手続きで最低13…

定款について公証人の承認は必要なし 設立の登記に関する登記期間の定めがない 無限責任社員は設立までにすべての出資の履行をする必要はない 合資会社において有限責任社員も業務執行社員となり得る。 定款の変更をするには総社員の同意が必要

登記事項 すべてに共通 目的 商号 本店および支店 存続期間または解散の自由についての定款の定めがあるときは、その定め 会社を代表する社員の氏名または名称および住所 会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名および住所…

建物が未登記の場合―現に所有権を侵害している者 建物に登記がある場合―登記名義人。所有権を第三者に譲渡していても、未登記の場合は義務を免れない。ただし、単に登記名義があるに過ぎないものは、その義務を負わない。 民法おすすめ教科書・参考書

確定判決 仮執行宣言付判決

■農地法所定の許可が必要な登記原因 必要なもの 売買、贈与、死因贈与、買戻、特定遺贈、共有物分割、協議に基づく財産分与、従前の所有権登記名義人ではない者への真正な登記名義の回復、合意解除 不要なもの 相続、包括遺贈、持分放棄、合併、会社分割、遺…

権利行使の相手方 現在の所有権登記名義人。ただし、買戻特約の登記後、その不動産につき第三者に所有権移転登記がなされているときは、その転得者。比較：仮登記の本登記 http://d.hatena.ne.jp/horitsu/20081009/1223539962 不動産登記法おすすめ教科書・…

登記目的「買戻特約」、登記原因「年月日特約」、行使のときは「年月日買戻」 買戻特約をすることができる権利 所有権、地上権、永小作権 絶対的記載事項 売買代金 契約費用(金額、「契約費用なし」、「契約費用返還不要」） 任意的記載事項 買戻期間 買戻特…

買戻特約 最長10年、期間を定めなかったときは5年 根抵当権確定期日 これを定めまたは変更したときから5年 地上権 特に制限なし しかし建物所有を目的とするものにつきhttp://d.hatena.ne.jp/tokerusakana2/20081011/1223710329

株主総会議事録には出席取締役等の署名または記名押印は要しない。ただし、代表取締役就任による変更の登記の申請書に、その選任を証する書面として株式総会議事録を添付する場合には、原則として、議長および出席取締役の押印が必要。 議事録の内容として、…