新設合併の効力発生日は登記の日 吸収合併の効力発生日は合併契約で定めた効力発生日 新設分割の効力発生日は登記の日 吸収分割の効力発生日は分割契約で定めた効力発生日 株式交換の効力発生日は株式交換契約で定めた効力発生日 株式移転の効力発生日は登記…

取締役が使用人を兼ねることはできない。 取締役は、原則として「業務執行」をすることができない。 非公開会社であっても取締役を種類株主総会より選任する旨の定款規定を設けることはできない。 執行役の員数は、１人以上であれば何人でもよい。 代表執行…

株式会社●清算の意義 清算とは、解散した会社の一切の権利義務を処理して残余財産を株主に分配する手続きをいう。清算株式会社の権利能力の範囲は、清算の目的に減縮される●清算の開始 原則、解散すると同時に清算手続きに入る。その他、設立無効判決が確定…

●解散の原因 株式会社 定款で定めた存続期間の終了または解散事由の発生 株主総会の決議（特別決議） 合併 破産手続き開始の決定 解散を命ずる裁判 休眠会社のみなし解散 ※上記１、２、６の場合は、株主総会の特別決議によって株式会社を継続することができ…

定款の絶対的記載事項 目的 商号 本店の所在地 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額 発行可能株式総数は原始定款には不要とされたが株式会社の成立のときまでに、定款変更してその定めを設けなければならない。 発起人の氏名又は名称及び住所 登…

取締役は株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を株主（監査役設置会社にあっては監査役（監査役会））に報告しなければならない。 会計参与は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の…

●債務の処理 １．譲受人が譲渡人の商号を引続き使用する場合 原則： 譲受人も譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。 譲渡人の責任は営業を譲渡した日から2年以内に請求または請求予告されたものに限る 責任を負わない場合： 営業を譲渡した…

株主総会議事録には出席取締役等の署名または記名押印は要しない。ただし、代表取締役就任による変更の登記の申請書に、その選任を証する書面として株式総会議事録を添付する場合には、原則として、議長および出席取締役の押印が必要。 議事録の内容として、…

払込期日を定めた場合は、その払込期日。 払込期間を定めた場合は、その期間の末日。