無権代理の場合、相手方は無権代理について善意である場合は、その行為を取り消すことができる。 無権代理は無効ではない 無権代理の相手方の方策 代理人に代理権がないことについて善意無過失の場合 本人に対する追認を求める催告 取消 無権代理人に対する…

留置権に物上代位はない 民法おすすめ教科書・参考書

（抵当権の被担保債権の範囲） 第三百七十五条 抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をし…

旧請求と新請求との間に請求の基礎の同一性がない場合には、被告が同意したときであっても、請求又は請求の原因の変更をすることはできない

信託の登記 不動産を信託財産とする信託の契約がなされたときは、当該不動産について、受託者に対する信託による所有権の移転登記と信託の登記を一つの申請情報で申請する 信託の登記は、受託者が単独で申請することができる 受託者が信託財産たる不動産を第…

既判力の標準時 既判力とは、口頭弁論終結時（基準時)における権利関係の存否を確定するものである。 既判力の標準時前に存在した事由でもって既判力ある判断を争うことは許されない（遮断効）。 既判力の標準時後に発生した事由を主張して、既判力ある判断…

善意 悪意 果実の収取 果実を取得できる 果実を返還し、かつすでに消費し過失によって損傷し、または収取を怠った果実の代価を返還する義務を負う 故意・過失で滅失・損傷した場合 現存利益のみ賠償 損害の全部を賠償 無過失で滅失・損傷した場合 必要費の償…

裁判所は、職権で、証人を尋問することができない 当事者尋問は可能 証人の取調べにおいて、主尋問、反対尋問、再主尋問の順序によって尋問が行われた場合、当事者がさらに尋問をするには、裁判長の許可が必要である 人証の取調べにおいては、当事者は正当な…

証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない（180） 裁判所は、当事者が申し出た証拠が必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない（181?） 証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合においてもすることができる（183）

全部譲渡による移転 設定者 一部譲渡による一部移転の登記 設定者 分割譲渡による登記 設定者及び当該根抵当権を目的として権利を有する者 共有者の権利を全部譲渡したことによる移転の登記 設定者及び他の共有者 共有者が権利を放棄したことによる移転の登…

共同根抵当権は、その内容が同一でないとその効力を否定されることになるから、内容に変更があった場合は、すべての不動産について登記しなければいけない。 全部譲渡、一部譲渡、分割譲渡 極度額の変更 債権の範囲の変更 債務者の変更 不動産登記法おすすめ…

債権の一部を担保するために抵当権が設定されている場合に、担保される債権額をその債権の総額まで増額する場合 将来債権を担保するために抵当権を設定したのち、その将来債権の債権額を増額する場合 金銭消費貸借予約 保証委託契約に基づく保証人の将来の求…

登記の目的 1番抵当権代位 登記原因及びその日付 年月日民法第392条第2項による代位 登記事項 競売不動産 競売代価 弁済額 債権額 利息 損害金 債務者 申請人 権利者 Ｙ 義務者 Ｘ 添付書面 Ｘの登記識別情報（登記済証） 登記原因証明情報 Y及びXの委任状 …

相手の主張に対して沈黙した場合 自白が擬制されるかどうかは、事実審の口頭弁論終結時を基準として判断される 弁論の全趣旨によりその事実を争ったものと認められるときは擬制自白は成立しない 自白が擬制されるのは、事実の主張に限られる 訴訟物レベルで…

不要証事実とは証明のいらない事実のこと 証明の対象 事実 主要事実は、原則要証事実 不要証事実は以下のとおり 当事者間に争いのない事実 顕著な事実 公知の事実 職務上顕著な事実 経験則 一般常識に属する経験則・・・証明の対象とならない 専門的知識に属…

意義 裁判上の自白とは、口頭弁論または争点整理手続期日において、相手方が主張する自己に不利益な事実を争わない旨の、当事者の弁論としての陳述をいう 要件 相手方の主張と一致していること 相手方が援用する前は撤回することができる。ただし、裁判所は…

当事者が弁論準備手続期日に欠席したときは、裁判所は、弁論準備手続を終了することができる 当事者の一方が出席しない場合の自白擬制 請求の放棄又は認諾する旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所または受命裁判官は、そ…

裁判所は、争点が明確でない事件については、争点整理を効率的に行うために以下のような手続きを行うことができる 準備的口頭弁論（社会的重要性の高い事件） 争点及び証拠の整理を口頭弁論期日において行う手続き 手続きの開始決定は裁判所が当事者の意見を…

自白 当事者が口頭弁論期日又は争点整理手続き期日において、相手方が主張する自己に不利益な事実を認める陳述。 抗弁 相手方の主張を斥けるための事実上の主張であるが、相手方の主張事実と両立する自己が証明責任を負う事実を積極的に陳述すること 証明責…

平成の司法制度改革の中で、訴訟手続の迅速な進行が求められ、裁判の迅速化に関する法律（平成15年7月16日法律第107号）が制定された。その第2条において、「裁判の迅速化は、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局」させる…

意義 訴状を始めとする訴訟手続上の重要な書類は、当事者等に確実に渡されなければならない。そのために、送達という特別の伝達制度が設けられている。 送達は、特定の者に訴訟上の書類の内容を知る機会を与えるために、特定の者に特別の方式で書類を交付し…

弁論主義（当事者の申立てでのみなしうる事項） 文書提出命令 文書送付の嘱託 鑑定 ただし、鑑定人の指定は裁判所の職権でのみなしうる 職権探知主義（裁判所が職権でのみなしうる事項） 口頭弁論の制限、分離もしくは併合の決定 例外（当事者の申立てまたは…

提訴前照会（対被告） 意義 提訴予告通知は、「訴えを提起しようとする者が訴えの被告となるべき者に対し訴えの提起を予告する通知」である（132条の2第1項）。 提訴予告通知は、書面でしなければならない。 効果 この通知がなされることにより、提訴前訴訟…

当事者等のために請求の目的物を所持する者は当事者と同視され、この者に対して重ねて訴えを提起することは許されない -

訴えの提起は訴状を裁判所に提出してしなければならない 簡易裁判所の場合は、口頭による提起が可能 訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。 訴えの提起による時効中断…

確認の訴えとは原告が主張する法的地位を判決の既判力により確定することを目的とする訴訟のことをいう。 法律関係以外の事実関係を確認する訴訟も提起できる ex 書証真否確認の訴え 確認訴訟に既判力は生じるが、執行力は生じない 確認訴訟の対象は、原則現…

■訴状の必要的記載事項 当事者及び法定代理人 請求の趣旨及び原因 これとは別に、早期の争点及び証拠の整理を目的に、請求を理由付ける事実を具体的に記載すること等が要求されているが、これが欠けることで、訴状が却下されることはない 有効に訴状の送達が…

訴訟代理人は証人になることができる 法定代理人は当事者尋問の対象となるので証人になることができない 訴訟代理人の代理権の証明は書面でしなくてはならない 法定代理人も場合も、同様 訴訟代理人を選任している場合、本人が死亡しても訴訟は中断しない 法…

当事者が訴訟能力を欠く場合には、裁判所は期間を定めてその補正を命じなければならない。 追認等で有効となる可能性があるため 訴訟手続きは、訴訟代理人がいる場合を除き、当事者の訴訟能力の喪失または法定代理人の死亡もしくは代理権の消滅によって中断…

遺留分に関する訴えは、相続開始時における被相続人の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に提起することができる。 管轄は、訴えの提起時を標準として定められる