建物の所有を目的とする土地の賃借権を有する者は、その土地の上に登記されている建物を所有するときは、その賃借権を第三者に対抗することができるが、建物の所有を目的とする地上権を有するものは、地上権の登記をしなければ、その地上権を第三者に対抗す…

通常無権代理行為は無効である。当たり前の話。しかし、この原則を押し進めると無権代理行為の相手側には酷な話である。何せ、騙されているのだから。よって、法律は表見代理として相手側の保護を図っている。表見代理とは無権代理を一定の要件のもとで、有…

転抵当は原抵当権の被担保債権及び転抵当権の被担保債権の被担保債権の両方の弁済期が到来している場合につき実行可能 民法おすすめ教科書・参考書

無権代理の場合、相手方は無権代理について善意である場合は、その行為を取り消すことができる。 無権代理は無効ではない 無権代理の相手方の方策 代理人に代理権がないことについて善意無過失の場合 本人に対する追認を求める催告 取消 無権代理人に対する…

留置権に物上代位はない 民法おすすめ教科書・参考書

善意 悪意 果実の収取 果実を取得できる 果実を返還し、かつすでに消費し過失によって損傷し、または収取を怠った果実の代価を返還する義務を負う 故意・過失で滅失・損傷した場合 現存利益のみ賠償 損害の全部を賠償 無過失で滅失・損傷した場合 必要費の償…

共同根抵当権は、その内容が同一でないとその効力を否定されることになるから、内容に変更があった場合は、すべての不動産について登記しなければいけない。 全部譲渡、一部譲渡、分割譲渡 極度額の変更 債権の範囲の変更 債務者の変更 不動産登記法おすすめ…

即時取得は動産のみに認められる 即時取得はその前提として、有効な取引に基づいて物の「引渡し」を受ける必要がある 「引渡し」は占有改定では足りない 民法おすすめ教科書・参考書

土地と立木を両方取得した場合において、土地の移転登記をせずに立木のみに明認方法をしたとしても、その後登記を取得した第三者に対抗することができない。 立木土地とともに取得したときは対抗要件はあくまでも登記

地上権を目的とした抵当権につき抵当証券を発行することができる 永小作権を目的とした抵当権につき抵当証券を発行することができない 根抵当権につき抵当証券を発行することができない 買戻特約のある所有権につき抵当権が設定されている場合、抵当証券を発…

抵当権の登記の抹消における登記義務者の所在が知れない場合において被担保債権の弁済期から20年を経過し、かつその期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭を供託しることで登記権利者が単独で抵当…

判例：第二譲受人が悪意であっても背信的悪意者でない限り確定的に所有権を取得することができる。 法定証拠説 177条は176条で生じた実体的な変動を裁判所が認定する証拠とみなす規定であるとする。 不完全物権変動説 登記されるまで、意思表示により生じた…

Aがその所有する土地をBに売り渡した後に、Bがこの土地をCに転売した場合において、A・B間の契約が錯誤により無効であるときは、Cへの所有権移転の登記がされても、Aは、登記なくして土地の所有権をBに主張することができる。 不動産に仮差押えをした一般債…

責任を弁識する能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合において、失火の責任に関する法律にいう重大な過失の有無は、未成年者の監督義務者の監督について考慮され、監督義務者は、監督について重大な過失がなかったときは、その火災によって生じ…

●成立要件 ある者（管理者）が他人の事務の管理をすること 事務の管理について管理者に契約上・法律上の義務が存在しないこと 管理者が本人のためにする意思をもっていること 管理者による管理が本人の利益に適合したものであること 原則無償 一度管理を始め…

消費貸借の予約は、その後に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、その効力を失う。 民法おすすめ教科書・参考書

原則：期限の定めがない債務では、債務者は履行の請求を受けた時から履行遅滞に陥る。 消費貸借契約 貸主が相当の期間を定めて返還の催告をすることができ、その期間内に借主は返還する必要がある。 使用貸借契約 契約に定めた目的に従い使用及び収益が終わ…

（相続人の欠格事由） 第891条 次に掲げる者は、相続人となることができない。 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 「刑に処せられた者」が要件であるため、たと…

遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となる。 相続放棄は詐害行為取消権の対象とならない。 民法おすすめ教科書・参考書

代物弁済は、第三者に対する対抗要件を備えた時点で、完了する。不動産は登記、動産は引渡し。債権は債務者に対する確定日付ある通知あるいは債務者の承認。 民法おすすめ教科書・参考書

相続人は、法定相続分については、その登記がなくとも、第三者に対抗することができる 相続人は、遺産分割によって追加的に取得した持分を、登記なしに、第三者に対抗することができない 相続人は、相続放棄によって、追加的に取得した持分を、登記なくして…

委任契約は、有償無償を問わず、その事務に関して善管注意義務を追う 委任契約は信頼関係に基づいているため受任者は、第三者にその事務を行わせることができない。ただし、やむを得ない場合や、委任者の許諾がある場合は許される。 当事者はいつでも契約を…

請負契約の注文者は、その請負の内容が建物または土地の工作物の場合は、解除することができない。 請負契約における請負人は目的物に瑕疵がある場合には、瑕疵担保責任を負う。具体的には請負人は瑕疵の補修責任あるいは補修に代え、または補修とともに損害…

物権の設定及び移転は、意思表示のみによって効力を生ずるから、必ずしも公示されるとは限らない。むしろ制度的には、実際の権利関係と公示の内容とが一致しない場合が生ずることを見込んでいるといえる。それでは、このような不動産物権の公示制度の役割は…

制限能力者との契約において、法定代理人に対して催告し、確答を得られなかった場合、追認されたものとみなされる。 無権代理があった場合、本人に対して催告し確答が得られなかった場合、契約は取消されたものとみなされる。 制限能力者との契約において、…

認知とは、嫡出でない子について、その父又は母が血縁上の親子関係の存在を認める旨の観念の表示をすることをいう（民法779条）。法律上、当然には親子関係が認められない場合について、親子関係を認める効果がある。嫡出とは「婚姻関係にある男女から生まれ…

手付とは、不動産などの高価な物件の売買契約をする場合、契約締結の際に、買主から売主に対し、金銭などを交付することにより成立する契約のことをいう。このことは、本体たる売買契約の場合と異なり、要物契約である。この手付には、証約手付、違約手付、…

一般定期借地権（22条） 存続期間50年以上 更新・建物買取請求権なしの特約を定めることができる 公正証書による等書面でしなくてはならない 事業用定期借地権（23条） 専ら事業の用に供する目的の建物保有 存続期間10年以上50年未満 存続期間30年以上50年未…

賃貸人と賃借人の契約が合意解除されても転借人には対抗できない。 賃貸人と賃借人の契約が債務不履行で解除された場合、賃貸人は転借人に対抗できる。 賃貸人は転貸人に対して直接賃貸物の保存・修繕の義務を負わない。 賃貸人は転借人に家賃の請求できるが…