即時取得は動産のみに認められる 即時取得はその前提として、有効な取引に基づいて物の「引渡し」を受ける必要がある 「引渡し」は占有改定では足りない 民法おすすめ教科書・参考書

土地と立木を両方取得した場合において、土地の移転登記をせずに立木のみに明認方法をしたとしても、その後登記を取得した第三者に対抗することができない。 立木土地とともに取得したときは対抗要件はあくまでも登記

地上権を目的とした抵当権につき抵当証券を発行することができる 永小作権を目的とした抵当権につき抵当証券を発行することができない 根抵当権につき抵当証券を発行することができない 買戻特約のある所有権につき抵当権が設定されている場合、抵当証券を発…

抵当権の登記の抹消における登記義務者の所在が知れない場合において被担保債権の弁済期から20年を経過し、かつその期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭を供託しることで登記権利者が単独で抵当…

■移送の意義 移送とは、ある裁判所に生じている訴訟係属を、その裁判所の裁判により、他の裁判所に移転させることをいう。■移送の種類 管轄違いに基づく必要的移送(16条） 申立て又は職権 地帯を避けるためまたは当事者の衡平を図るための裁量移送(17条） 申…

１.登記義務者について表示の変更が生じている場合 所有権移転登記（登記上現在の所有権名義人） ○ 所有権抹消登記（登記上現在の所有権名義人） ○ 権利の変更・更正登記（登記上現在の権利名義人） ○ 所有権以外の権利の移転登記（登記上現在の権利名義人）…

買戻権の行使に基づく買戻特約の登記の抹消登記 登記官の過誤による錯誤・遺漏の登記の更正登記 所有権に関する処分の制限の登記の嘱託に基づく所有権保存登記 仮登記に基づく本登記による利害関係人の登記の抹消登記 地役権の設定の際に要益地についてする…

判決に基づく登記 相続（合併）による権利移転登記 登記名義人表示変更（更正）登記 仮登記義務者の承諾書を添付してする仮登記 仮登記仮処分命令の正本を添付してする仮登記 仮登記の際の登記識別情報（登記済証）を添付してする仮登記の抹消登記 仮登記名…

■要件 同一の登記所の管轄に属する数個の不動産に関する登記の申請であること 登記原因が同一であること 登記の目的が同一であること ■事例 × 同一の契約によりAがB名義の甲不動産およびC名義の乙不動産を買い受けた場合の所有権移転 × 数個の不動産を目的と…

主登記でなされるもの 付記登記でなされるもの 抹消登記 登記名義人表示変更・更正登記 所有権を目的とする処分制限の登記 所有権以外の権利の移転登記 敷地権たる旨の登記 所有権以外の権利を目的とする権利に関する登記 破産法による否認の登記 所有権以外…

新設合併の効力発生日は登記の日 吸収合併の効力発生日は合併契約で定めた効力発生日 新設分割の効力発生日は登記の日 吸収分割の効力発生日は分割契約で定めた効力発生日 株式交換の効力発生日は株式交換契約で定めた効力発生日 株式移転の効力発生日は登記…

手形訴訟 控訴審、ただし相手方の同意がある場合は可 小額訴訟 簡易裁判所では、反訴が提起された場合は地方裁判所へ移送

管轄の合意（11条） 訴訟告知（53条） 訴えの提起(133条�） 訴えの変更（143条�） 反訴の提起（146条�） 口頭弁論の準備(161条�） 訴えの取下げ（261条�）ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日においては、口頭ですることを妨げない 裁判所に対して…

取締役が使用人を兼ねることはできない。 取締役は、原則として「業務執行」をすることができない。 非公開会社であっても取締役を種類株主総会より選任する旨の定款規定を設けることはできない。 執行役の員数は、１人以上であれば何人でもよい。 代表執行…

株式会社●清算の意義 清算とは、解散した会社の一切の権利義務を処理して残余財産を株主に分配する手続きをいう。清算株式会社の権利能力の範囲は、清算の目的に減縮される●清算の開始 原則、解散すると同時に清算手続きに入る。その他、設立無効判決が確定…

●解散の原因 株式会社 定款で定めた存続期間の終了または解散事由の発生 株主総会の決議（特別決議） 合併 破産手続き開始の決定 解散を命ずる裁判 休眠会社のみなし解散 ※上記１、２、６の場合は、株主総会の特別決議によって株式会社を継続することができ…

判例：第二譲受人が悪意であっても背信的悪意者でない限り確定的に所有権を取得することができる。 法定証拠説 177条は176条で生じた実体的な変動を裁判所が認定する証拠とみなす規定であるとする。 不完全物権変動説 登記されるまで、意思表示により生じた…

Aがその所有する土地をBに売り渡した後に、Bがこの土地をCに転売した場合において、A・B間の契約が錯誤により無効であるときは、Cへの所有権移転の登記がされても、Aは、登記なくして土地の所有権をBに主張することができる。 不動産に仮差押えをした一般債…

遺言執行者が受遺者と共同で遺贈による所有権移転登記の申請をする場合、登記義務者の登記簿上の住所と死亡時の住所とが一致しないときは、所有権移転登記の前提として、登記名義人の表示の変更または更正の登記を申請することを要する。（「登記研究」第４…

根抵当権の優先の定め 単に申請人として記載 不動産登記法おすすめ教科書・参考書

登記の事由「取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定の設定」登記すべき事項「取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定」 当会社は、会社法第４２６条の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条の行為に関する取締役（ 取締役であ…

未成年者は意思能力があれば法定代理人の同意を得て取締役となることができる。（昭和１０年６月２６日法曹会決議） -

定款の絶対的記載事項 目的 商号 本店の所在地 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額 発行可能株式総数は原始定款には不要とされたが株式会社の成立のときまでに、定款変更してその定めを設けなければならない。 発起人の氏名又は名称及び住所 登…

責任を弁識する能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合において、失火の責任に関する法律にいう重大な過失の有無は、未成年者の監督義務者の監督について考慮され、監督義務者は、監督について重大な過失がなかったときは、その火災によって生じ…

●成立要件 ある者（管理者）が他人の事務の管理をすること 事務の管理について管理者に契約上・法律上の義務が存在しないこと 管理者が本人のためにする意思をもっていること 管理者による管理が本人の利益に適合したものであること 原則無償 一度管理を始め…

消費貸借の予約は、その後に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、その効力を失う。 民法おすすめ教科書・参考書

原則：期限の定めがない債務では、債務者は履行の請求を受けた時から履行遅滞に陥る。 消費貸借契約 貸主が相当の期間を定めて返還の催告をすることができ、その期間内に借主は返還する必要がある。 使用貸借契約 契約に定めた目的に従い使用及び収益が終わ…

（相続人の欠格事由） 第891条 次に掲げる者は、相続人となることができない。 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 「刑に処せられた者」が要件であるため、たと…