実体法 遺留分の権利者は兄弟姉妹以外の相続人 直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の三分の一、それ以外の場合は被相続人の財産の二分の一 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債…

手続き 相続財産法人の成立 管理人選任の公告（公告後2ヶ月間相続人の出現を待つ） 債権申出の公告（2ヶ月を下らない期間） 権利主張催告の公告（6ヶ月を下らない期間） 特別縁故者の財産分与の申立て（4の期間満了から3ヶ月間） ※（すべての手続きで最低13…

建物が未登記の場合―現に所有権を侵害している者 建物に登記がある場合―登記名義人。所有権を第三者に譲渡していても、未登記の場合は義務を免れない。ただし、単に登記名義があるに過ぎないものは、その義務を負わない。 民法おすすめ教科書・参考書

登記目的「買戻特約」、登記原因「年月日特約」、行使のときは「年月日買戻」 買戻特約をすることができる権利 所有権、地上権、永小作権 絶対的記載事項 売買代金 契約費用(金額、「契約費用なし」、「契約費用返還不要」） 任意的記載事項 買戻期間 買戻特…

買戻特約 最長10年、期間を定めなかったときは5年 根抵当権確定期日 これを定めまたは変更したときから5年 地上権 特に制限なし しかし建物所有を目的とするものにつきhttp://d.hatena.ne.jp/tokerusakana2/20081011/1223710329

建物所有を目的とするもの 借地契約において契約期間を定めなかった場合は、30年（3条本文） 借地契約において、30年より長い期間を定めた場合は、その定められた期間（3条ただし書） 借地契約において、30年より短い期間を定めた場合は、そのような合意は9…

種類の異なる財産を共同担保とすることの可否 不動産と工場財団を共同担保として抵当権を設定することができる。 不動産と登記船舶を共同担保として抵当権を設定することはできない。 ひとつの申請情報で申請するこの可否 同一の登記所の管轄に属する数個の…

全部譲渡、一部譲渡、分割譲渡、共有者の権利の全部譲渡は、元本確定前にのみすることができる 設定者がする元本の減額請求は、元本の確定後のみ申請することができる 元本確定後、債務者が債務の一部を弁済したとしても、「一部弁済｣を登記原因として、極度…

前提： 「弁済」を登記原因として根抵当権の抹消登記を申請するためには登記記録上元本が確定していることが明らかである場合を除いて、前提として元本確定の登記をすることを要する。「解除」「放棄」は元本確定の前後を問わずすることができる。 A.元本の…

抵当権設定 抵当権の設定契約後登記前に債務を一部弁済したことにより債権額が減少した場合も、其の減少した額にて登記が可能。このとき債務の一部弁済がなされた旨を提供する必要はない。 建築前の建物を目的とした抵当権設定契約はすることができない。（…

共同抵当権は同一の債権につき複数の不動産に抵当権を設定すれば当然に成立するが、共同根抵当権は複数の不動産について共同根抵当権として追加的に設定しなければ共同根抵当権にならない。 (共同根抵当) 第３９８条の１６ 第３９２条及び第３９３条の規定は…

共有物分割の方法 現物分割 代償分割 換価分割 共有物の分割で最も重要なのは登録免許税。 共有物分割の場合 4/1000 そうでない場合 20/1000

・法第74条1項1号申請・・・表題所有者またはその一般承継人 登記原因・日付 不要 申請人 所有者 添付書類 表題部所有者 住所証明書 委任状 一般承継人 住所証明書 相続証明書 委任状 ・法第74条1項2号申請・・・判決により所有権を確認されたもの 登記原因…

要役地の所有権移転登記不動産登記法おすすめ教科書・参考書

例：ＣがＡのＢに対する債務を弁済したとする。 Ｃが連帯債務者の場合、他の連帯債務者に対して、弁済額を均等に分割した額以上の部分について、求償が可能である。 Ｃが保証人（連帯保証人）の場合、他の保証人に対して、債権額を保証人の数で分割した額以…

・原則、主たる債務者に生じた事項は、保証人に影響を及ぼす（絶対効）。ただし、時効利益の放棄は、保証人に影響を及ぼさない。 ・原則、保証人に生じた事項は、主たる債務者に影響を及ぼさない（相対効）。ただし、連帯保証人に対する請求は、主債務の時効…